原状回復

原状回復

原状回復

原状回復とは、貸事務所・貸ビル・貸倉庫・貸店舗・住居等、様々な建物を賃借した後、退去する際に、借主負担にて行う改修工事であり、借主(賃借人)の義務であります。

例えば、貸事務所等の事業用物件であれば、借主が自らの利用において、間仕切壁を設置したり、小部屋を造作したりした内容を、元々借りた状態(原状)に戻さないといけないという事になります。

この原状回復という行為は、退去日(貸主への明渡)までに行わないといけません。撤去だけでは無く、修理や補修まで含む事になります。

一般的な考え方として、原状回復には、経年劣化による損耗・毀損等は除外される事になります。わかりやすい例だと、借主が賃借した後、貸事務所内に借主負担にて商談スペースの小部屋を造作したとします。その小部屋の造作壁等は原状回復の対象になりますが、建物全体の元壁にあるクロス等の貼替は含まれません。長年、貸事務所を利用していると壁クロスが黄ばんできたりすることがありますが、これは経年劣化に適合されて、原状回復には含まれない事になるのです。但し、通常使用によるもので判断されますので、故意に汚した、故意にクロスを破いた…という場合は、原状回復の対象になってしまいます。

参照:国土交通省が定める原状回復をめぐるトラブルとガイドライン

それから、原状回復(貸事務所等の元の姿)をどの内容に定めるのか…という事も建物賃貸借契約を締結するまでに要調整・話合いが必要になります。

貸事務所・貸ビルによっては、壁クロス張替・タイルカーペット貼替までが原状と定められる事があります。これも間違いではありません。事前に貸主・借主合意の上、契約書上に定められていれば、この内容に従わなければなりません。

【借主が賃借した状態】=【新品・綺麗な状態】と定められるとそれに従わなければならないという事になります。

これらの内容については、全て貸事務所を内見し、建物賃貸借契約を締結するまでに細かく確認を行なって頂く必要があります。

あと、原状回復は、原則として、貸主への物件明渡時までに行わなければなりません。という事は、移転・引越しを行なった後でなければ、原状回復工事を取り行えませんので、事前に準備・スケジュールを調整しておかなければなりません。原状回復工事が終わっていなければ、物件明渡しが履行できない事と判断され、物件明渡し期日が延滞される事となり、賃料だけでなく延滞料の対象にもなってしまい、大トラブルになり得る可能性もありますので、ご注意下さい。

原状回復は、貸事務所などから退去する際の事柄ではありますが、原状回復内容を取り決めるのは貸事務所などの物件を賃貸借契約締結する際になります。

基本的にはこれらの調整・確認・説明は、不動産会社が取り行なうものではありますが、怠る不動産会社・担当者もおりますので、ご注意頂く必要があります。

ちなみに当社は、事業用不動産(貸事務所・一棟貸ビル・貸倉庫付事務所等)の専門家ですので、ご安心下さい。

株式会社スペース・リーダー ℡ 06-6310-7510